新聞の読者投稿欄から見たコロナ禍における世論の変化

概要

論文掲載雑誌「Humanities and Social Sciences Communications」（令和5年8月26日）

　「人々が何をどのように考え、発信しているのか」という情報（世論）は、国民が何を求めており、どのような施策や援助が必要なのかを知るための、公衆衛生的に重要な資料です。本研究は、COVID-19の感染拡大を受けて発令された第1次～第4次の緊急事態宣言期間中にどのような世論がみられたのか、新聞の読者投稿欄を分析することでSNSとは異なる視点から捉えることを目的としました。
　読者投稿欄からは、大きく分けて「コロナ禍の生活」、「緊急事態であるという意識」、「COVID-19に関する政策」という3つのトピックスが抽出されました。各トピックスについて言及される頻度を第1次～第4次緊急事態宣言で比較したところ、「コロナ禍の生活」と「COVID-19に関する政策」については増減がなかったのに対し、「緊急事態であるという意識」については減少していました。コロナ禍が長期化するにつれて「コロナ疲れ」という言葉がみられるようになりましたが、COVID-19への関心が薄れたという訳ではなく、当事者であり続けることへの疲れだったのかもしれません。
　加えて本研究では、新聞の読者投稿欄からは長期的に安定して見られる、日常的（daily）なトピックが抽出されました。近年の研究では世論を捉えるためにSNSを用いることが多いですが、SNSは話題が急性的（acute）であるという特徴や、非利用者が漏れてしまうという課題があります。緊急事態という困難な状況においては、新聞やSNSなど多様な手段で世論を把握し、短期的・長期的両方の視点から施策を行うことが重要です。

（春日　秀朗）