井戸端長屋：東日本大震災後、社会的に孤立した高齢者のための共同住宅としての解決策

概要

論文掲載雑誌：「Frontiers in Public Health」（令和5年11月22日）

　東日本大震災以降、社会的に孤立した高齢者の生活環境が喫緊の課題となっている。これを受けて、福島県相馬市では、高齢者の社会的孤立に対処し、長期的な健康を支援するための災害公営住宅「相馬井戸端長屋」が設立された。本研究では、震災以降に長屋に入居した住民の特徴を明らかにし、この取り組みの持続可能性を検討することを目的とした。長屋に移転した住民の特徴、長屋での滞在の継続性、介護認定レベルに重点を置いた後ろ向き分析を行った。Kaplan-Meier曲線を用いて、長屋への居住継続期間と要介護認定までの期間を分析した。
　2022年12月31日時点で、震災後に長屋に移り住んだ65人のうち、30人（46.2％）が住み続け、21人（32.3％）が入居中に死亡し、14人（21.5％）が転居していた。全体の入居期間は平均6.39年（SD3.83年）で、入居後の1人年あたりの要介護認定発生割合は、入居時要介護認定なしが0.0577/1人年、要支援認定ありは0.3358/1人年であった。長屋のような共同住宅のあり方は、災害後に多様なニーズを持つ高齢者に適した住環境を提供し、高齢化社会における公共政策を立案するための貴重なツールとなる可能性がある。

（阿部　暁樹）