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国際交流 International Exchange

国際原子力機関(IAEA)理事国の大使5名が本学を視察しました

令和7年1月15日(水)、国際原子力機関(以下、IAEA)の理事国理事を務める5カ国の大使が、昨年に続き外務省の招聘事業として本学を視察しました。

来学したのは、海部篤大使(外務省在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使)をはじめ、IAEA理事国理事を務める在ウィーン国際機関政府代表部のミレヤ・デルカルメン・ムニョス・メラ大使(エクアドル)、ダモス・ドゥモリ・アグスマン大使(インドネシア)、キャロリン・ヴェルミューレン大使(ベルギー)、ラウラ・ヒル大使(コロンビア)、シャンブ・クマラン大使(インド)の5名です。

IAEAと本学は、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故後の2012年12月に覚書を締結し、「人の健康」分野における協力プロジェクトを開始しました。この覚書締結以降、本学は放射線医学教育や放射線災害医療における研究など、さまざまな面でIAEAとの共同プロジェクトを通じた協力関係を続けています。

今回の視察は、我が国における最先端の原子力活動、特に放射線の医療分野への応用に貢献している原子力の平和的利用の取り組みや、我が国の科学技術力の高さ、さらには東京電力福島第一原子力発電所事故後の教訓を踏まえた原子力安全強化の取り組みについての理解を深めてもらうことを目的としています。

歓迎セレモニーでは、本学から竹之下誠一理事長兼学長、河野浩二理事、山下俊一副学長、安村誠司放射線医学県民健康管理センター長、鈴木義行放射線腫瘍学講座主任教授らが出席し、大使らを迎えました。

竹之下誠一理事長兼学長からは「本学とIAEAとの協力関係がさらに発展していくことを願っている」と挨拶があり、海部大使からは「福島医大は原子力の医学医療利用の促進において重要な役割を果たしている。今回の視察を通して、われわれは福島への思いを一層強くすると確信している」と述べられました。

その後のワークショップでは、放射線災害医療学講座の長谷川有史主任教授が本学附属病院放射線災害医療センターを案内し、福島第一原発事故後の本学の医療対応などについて説明し、多くの質疑応答がありました。
 また、安村センター長から県民健康調査事業についての説明があり、さらに先端臨床研究センターの志賀哲教授および高橋和弘教授から、放射性核種アスタチンを用いたがん治療薬の開発に関する説明を行い、医療用放射性同位元素の製造に特化した中型サイクロトロンを見学いただきました。

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