原子力災害後に福島県外病院に避難した精神科入院患者の避難後帰還：後方視的コホート研究

概要

論文掲載雑誌：「International Journal of Social Psychiatry」（令和4年12月4日オンライン）

　東日本大震災および福島第一原発事故により、相双地域を中心とした県内の精神科病院に入院していた患者様は、県内外への大規模な避難転院を余儀なくされました。こうした患者様の故郷への帰還、さらにその先の地域移行を目指した支援を展開していく「福島県精神科病院入院患者地域移行マッチング事業」が、平成25年7月に立ち上がりました。この研究では、本事業の対象者のうち福島県外に避難転院された患者様を分析の対象とし、本事業の目指す第一段階である「福島への帰還」に関連する要因を探索的に調べました。

　解析の結果、広汎性発達障害など心理的発達の障害、不眠症など神経系の疾患、腎尿路生殖器系の疾患が、帰還がし易い傾向を示しました。これらの障害・疾患については、避難前の病院での治療環境にいかに早期に戻すかが考慮されていた可能性や、両親など家族の手厚い協力が関わっていた可能性が考えられました。

　一方で、年齢(高齢)、性別(男性)、いわゆる統合失調症圏の障害は、帰還しにくい傾向を示しました。避難後の死亡や、入院の長期化に伴う家族環境の変化、症状の性差による入院の長期化・意思表示の困難さなど、可能性のある背景を挙げることができました。更に統合失調症については、着の身着のままの避難に伴う予期せぬ治療中断が招いた病状悪化なども考えられ、大規模災害に即応可能な診療情報共有体制や、長距離避難を見据えた薬剤選択の必要性を再考することが重要であると思われます。

　本事業において福島への帰還は、避難患者様の最終的な地域移行に向けての第一段階です。今後は避難患者様が行きつく地域生活に関わる要因やそのプロセスの把握を行うことで、災害時は勿論、平時の地域移行に有用な知見を得ることが重要になります。