労務費ダンピング調査の実施について

令和８年１０月１日以降に公告される工事入札において、
落札候補者の応札額のうち「直接工事費」について、労務費や材料費等が適切に確保されているかを確認するため、一定の基準額（一定水準）以上であるかを審査します。

一定水準を下回る場合は、理由の確認を行います。

確認の結果、不合理な点が認められる場合は、注意喚起・警告を行うとともに、国土交通省が設置する建設Gメンへの通報を行います。