福島県立医科大学小児科専門研修プログラム 

公立大学法人福島県立医科大学医学部小児科学講座
主任教授 細矢 光亮



目 次

1. 福島県立医科大学小児科専門研修プログラムの概要
2. 小児科専門研修はどのようにおこなわれるのか
3. 専攻医の到達目標
3−1 修得すべき知識・技能・態度など
3−2 各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
3−3 学問的姿勢
3−4 医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性
4. 施設群による研修プログラムと地域医療についての考え方
4−1 年次毎の研修計画
4−2 研修施設群と研修プログラム
4−3 地域医療について
5. 専門研修の評価
6. 修了判定
7. 専門研修管理委員会
7− 1 専門研修管理委員会の業務
7−2 専攻医の就業環境
7−3 専門研修プログラムの改善
7−4 専攻医の採用と修了
7−5 小児科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
7−6 研修に対するサイトビジット(訪問調査)
8. 専門研修実績記録システム、マニュアル等
9. 専門研修指導医
10.Subspecialty領域との連続性

福島県立医科大学小児科専門研修プログラム 

1. 福島県立医科大学小児科専門研修プログラムの概要

 小児科医は「子どもの総合医」です。小児疾患のあらゆる範囲に渡り広く知識を身に着け、対応できる能力を有する「子どもの総合診療医」であると同時に、発育・発達途上にある子どもたちの健やかな成長を支える「育児・健康の支援者」でなければなりません。「子どもの総合医」になるために必要な研修がこの小児科専門研修プログラムに示されています。さらに、病める子どもたちを救う「医療のプロフェッショナル」になるため、そして病態を解明し治療法を探求する「学識・研究者」になるための素地をこの研修期間中に作る必要があります。優れた研修プログラムに基づく研修の結果が、「子どもの代弁者」(我々の理想とする子どもたちの健やかな成育を護る小児科医)に繋がると信じています。

 そのためには、発達過程にある小児の正常の成長・発達を経験として知る必要があり、それを土台として、小児期の様々な発育・発達段階でみられる多種多様な疾患を自身の経験を通じて理解する必要があります。これらは指導医に教えられて鵜呑みにするものではなく、自ら吸収して身に着けていくものです。我々の「福島県立医科大学小児科専門研修プログラム」は、専攻医として研修するうちに、児に横たわる全ての問題を自ら考え、解決する道を見つけ出す能力を養うことができるよう作成しています。
本プロクラムでは、初年度、福島県立医科大学附属病院で研修を開始します。新生児・未熟児、循環器、血液・腫瘍、腎・神経、感染症、集中治療(PICU)の6つの診療グループがあり、各グループで3か月以上研修します。大学附属病院における研修で、比較的まれながら重要な疾患について経験し知識を深め、幅広い疾患への初期対応能力を養い、その後のおおよその診断・治療計画を立案することができるようになります。また、小児の23次救急を指導医のもとで経験し、軽症から重症に至る急性疾患に対する初期対応も可能になります。さらに、乳幼児健診や予防接種などの実践を通じ、小児の正常の成長・発達を体験として理解することができます。大学における18か月のローテーション研修の途中あるいは終了後に連携施設A群の病院にて6か月の新生児・未熟児医療を実践してもらいます。超低出生体重児や重症仮死などの最重症例も、大学附属病院での研修経験を礎に新生児専門医の指導のもと、主治医として経験することにより、あらゆる新生児疾患に対しても適切な初期対応が可能になります。3年次、比較的大規模な小児科を有し、小児の高次救急医療や新生児医療から幅広い専門科目の医療を提供している連携施設B群あるいは中規模の小児科を有し、主に地域総合医療や救急医療を実践している連携施設C群の病院の1つで概ね1年間研修することで、小児保健、小児一次診療から、高次救急診療、新生児医療、慢性疾患診療に至るまで、小児科専門医に必要な幅広い知識と技能を習得することができます。ここまでが小児科専門研修です。4年次は、連携施設C群あるいはB群の病院の1つにおいて、これまでの研修の成果を実践で発揮し、知識と技能を定着させ、小児科専門医試験に臨むことになります。無事専門医資格を取得後、5年次は大学附属病院に戻り、サブスペシャリティーを決定してその研修を始めるとともに、本格的な研究も開始することになります。


2. 小児科専門研修はどのように行われるか

 3年間の小児科専門研修では、日本小児科学会が定めた「小児科医の到達目標」のレベルAの臨床能力の獲得をめざして研修を行います。到達度の自己評価と指導医からのアドバイスを受けるために、「小児科専門研修手帳」を常に携帯し、定期的に振り返りながら研修を進めてください。

1)臨床現場での学習:外来や病棟での診療、健診や保健指導などを通し、到達目標に記載されたレベルAの臨床経験を積むことが基本です。経験した症例について、指導医からフィードバック・アドバイスを受けながら、診療録を記載し、入院総括を作成、臨床研修手帳へ記載します。臨床カンファレンスへの参加・発表、抄読会への参加・発表、CPCへの参加・発表などを通じ、小児疾患のあらゆる範囲に渡り、知識と診療能力を定着させていきます。
 ▷「小児科専門医の役割」に関する学習:日本小児科学会が定めた小児科専門医の役割を3年間で実践し、身につけるようにする(6-7項参照、研修手帳に記録)。
 ▷「経験すべき症候」に関する学習:日本小児科学会が定めた経験すべき33症候のうち8割以上(27症候以上)を経験する(8項参照、研修手帳に記録)。
 ▷「経験すべき疾患」に関する学習:日本小児科学会が定めた経験すべき109疾患のうち8割以上(88症候以上)を経験する(9項参照、研修手帳に記録)。
 ▷「習得すべき診療技能と手技」に関する学習:日本小児科学会が定めた経験すべき54技能のうち、8割以上(44技能以上)を経験する(10項参照、研修手帳に記録)。

<福島県立医科大学研修プログラムの年間スケジュール>

表1




<当研修プログラムの週間スケジュール(福島県立医科大学附属病院)>
グレー部分は特に教育的な行事です。詳細については3-2.を参照してください。
表2

2)臨床現場を離れた学習:以下の学習機会を利用して、到達目標達成の助けとしてください。
(1) 学会参加:日本小児科学会学術集会、日本小児科学会分科会主催の学会、日本小児科学会地方会、各種研究会・セミナー・講習会等への参加
(2)  小児科専門医取得のためのインテンシブコース受講:小児科学会主催の「小児科専門医取得のためのインテンシブコース」(1泊2日、到達目標に記載された24領域に関するポイントを3年間で網羅して学習できるセミナー)の受講 
(3) 学会発表:日本小児科学会地方会や全国規模学会での発表 
(4) 日本小児科学会オンラインセミナー受講:医療安全、感染対策、医療倫理,医療者教育などに関するオンラインセミナーの受講
(5) 論文抄読:日本小児科学会雑誌等の定期購読、英文論文の抄読
(6) 論文執筆:指導医の助言を受けて論文テーマを決定し論文執筆(専門医取得のためには、小児科に関する論文を査読制度のある雑誌に1つ報告しなければならない。)

3)自己学習:到達目標と研修手帳に記載されている小児疾患、病態、手技などの項目を自己評価しながら、不足した分野・疾患については自己学習を進めてください。

4)大学院進学:専門研修期間中、小児科学の大学院進学は可能ですが、専門研修に支障が出ないように、プログラム・研修施設について事前に相談します。小児科臨床に従事しながら臨床研究を進めるのであればその期間は専門研修として扱われますが、研究内容によっては専門研修が延長になる場合もあります。


3. 専攻医の到達目標

3−1.習得すべき知識・技能・研修・態度など

1)「小児科専門医の役割」に関する到達目標:日本小児科学会が定めた小児科専門医としての役割を3年間で身につけるようにしてください(研修手帳に記録してください)。
これらは3-4.で述べるコア・コンピテンシーと同義です。
31


2)「経験すべき症候」に関する到達目標:日本小児科学会が定めた経験すべき33症候のうち8割以上(27症候以上)を経験するようにしてください(研修手帳に記録してください)。

312

3)「経験すべき疾患」に関する到達目標:日本小児科学会が定めた経験すべき109疾患のうち、8割以上(88疾患以上)を経験するようにしてください(研修手帳に記録してください)。
表3

4)「習得すべき診療技能と手技」に関する到達目標:日本小児科学会が定めた経験すべき54技能のうち、8割以上(44技能以上)を経験するようにしてください(研修手帳に記録してください)。
314


3−2.各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得

 当プログラムでは様々な知識・技能の習得機会(教育的行事)を設けています。

  1. 病棟回診・朝カンファレンス(毎日):毎朝チーム回診を行って、朝カンファレンスで指導医からフィードバックを受け、指摘された課題について学習を進める。
  2. 総回診(毎週2回):受持患者について教授をはじめとした指導医陣に報告してフィードバックを受ける。受持以外の症例についても見識を深める。
  3. 症例検討会(毎週):受け持ち例、診断・治療困難例、重症例などについて専攻医が診断・治療経過を報告し、質疑を行い、指導医からのフィードバックを受ける。
  4. ハンズオンセミナー(適宜):注射、中心静脈カテーテル挿入、挿管、生検、エコー検査などの診療スキルの実践的なトレーニングを行う。
  5. 小児循環器術前カンファレンス(毎週):小児循環器外科と小児科との合同で、先天性心疾患症例を中心に治療方針等について症例検討を行い、臨床倫理などについても学ぶ。
  6. 小児腫瘍合同カンファレンス(隔週):小児外科、臨床病理、小児腫瘍内科、小児科合同で、小児血液腫瘍症例の診断と治療について症例検討を行い、臨床倫理などについても学ぶ。
  7. 小児腎疾患合同カンファレンス(毎月):臨床病理と小児科との合同で、小児慢性腎疾患症例を中心に症例検討を行い、臨床倫理などについても学ぶ。
  8. こどものこころ合同カンファレンス(毎月):心身医療科と小児科との合同で、こどものこころセンター受診症例を中心に症例検討を行う。
  9. 周産期合同カンファレンス(毎週):産科とNICUとの合同で、超低出生体重児、先天異常、手術症例、死亡例などの症例検討を行い、臨床倫理などについても学ぶ。
  10. CPC:死亡・剖検例、難病・稀少症例についての病理診断を検討する。
  11. 抄読会(毎週):受持症例等に関連する英語論文を抄読し、医局会にて報告する。
  12. 勉強会(毎週):遭遇する可能性のある疾患について、指導医より症例に基づくレクチャーを受け、実践的な知識を身に着ける。
  13. リサーチカンファレンス(毎月):講座で行われている研究に関するカンファレンスに参加し、学識を深め、国際性を高め、医師の社会的責任について学ぶ。
  14. ジャーナルクラブ(毎週):講座で行われている研究に関する英文論文を輪読する会に参加し、学識を深め、国際性を高める。
  15. 研究報告会(年1回):1年間に講座で行われている研究の進展に関する報告会に参加し、学識を深め、国際性を高める。
  16. ふりかえり(年4回):専攻医と指導医が集まり、3か月間の研修をふりかえる。研修上の問題点や悩み、研修(就業)環境、研修の進め方、キャリア形成などについてインフォーマルな雰囲気で話し合いを行う。
  17. 学生・初期研修医に対する指導:病棟や外来で医学生・初期研修医を指導する(後輩を指導することは、自分の知識を整理・確認することにつながる)。


3−3.学問的姿勢

 当プログラムでは、3年間の研修を通じて科学的思考、生涯学習の姿勢、研究への関心などの学問的姿勢も学んでいきます。

  1. 受持患者などについて、常に最新の医学情報を吸収し、診断・治療に反映する。
  2. 高次医療を経験し、病態・診断・治療法の臨床研究に協力する。
  3. 国際的な視野を持って小児医療を実践し、国際的な情報発信に貢献する。
  4. 指導医などからの評価を謙虚に受け止め、ふりかえりと生涯学習ができるようにする。
  5. 指導医の助言を受けながら、研修2年次に論文テーマを決定し、研修3年次に学術論文を投稿する(小児科専門医資格を受験するためには、査読制度のある雑誌に小児科に関連する筆頭論文1編を発表していることが求められている)。


3−4.医師に必要なコアコンピテンシー、倫理性、社会性

 コアコンピテンシーとは医師としての中核的な能力あるいは姿勢のことで、第3項の「小児科専門医の役割」に関する到達目標が、これに該当します。特に「医療のプロフェッショナル」は小児科専門医としての倫理性や社会性に焦点を当てています。
  1. 子どもを一個の人格として捉え、年齢・発達段階に合わせた説明・告知と同意を得ることができる。
  2. 患者のプライバシーに配慮し、小児科医としての社会的・職業的責任と医の倫理に沿って職務を全うできる。
  3. 小児医療に関わるロールモデルとなり、後進の教育に貢献できる。
  4. 社会に対して小児医療に関する啓発的・教育的取り組みができる。
  5. 小児医療に関わる多くの専門職と協力してチーム医療を実践できる。
  6. 小児医療の現場における安全管理・ 感染管理に対して適切なマネジメントができる。
  7. 医療経済・社会保険制度・社会的資源を考慮しつつ、適切な医療を実践できる。


4.研修施設群による研修プログラムと地域医療についての考え方 

4−1 年次毎の研修計画

 日本小児科学会では研修年次毎の達成度(マイルストーン)を定めています(次表)。小児科専門研修においては広範な領域をローテーションしながら研修するため、研修途中においてはマイルストーンの達成度は専攻医ごとに異なっていて構いませんが、研修修了時点で一定レベルに達していることが望まれます。「小児科専門医の役割(16項目)」の各項目に関するマイルストーンについては研修マニュアルを参照してください。研修3年次は専攻医全体のとりまとめ、後輩の指導、研修プログラムへの積極的関与など、責任者としての役割が期待されます。

表4



4−2 研修施設群と研修プログラム 

 福島県立医科大学小児科専門研修プログラムは3年間(36か月間)と定めています。本プログラムにおける研修施設群と、年次毎の研修モデルは次表のとおりです。
基幹研修病院(福島県立医科大附属病院)および専門研修関連施設A(太田西ノ内病院、いわき市立総合磐城共立病院、竹田綜合病院の何れか)における2年間の研修により、小児保健、予防接種、感染症や1~2次救急などの一般小児診療のみならず、3次救急、新生児・未熟児、循環器、血液・腫瘍、神経、腎・内分泌・代謝性疾患等の特殊な疾患に至るまで、その初期対応能力が養われ、必要な知識と技能を習得し、小児科総合医としての実践力を身に着けることができます。
さらに、3年次より地域センター病院である専門研修関連施設B(竹田綜合病院、大原綜合病院、白河厚生総合病院、いわき市立総合磐城共立病院の何れか)における研修と、専門研修関連施設C(星総合病院、寿泉堂綜合病院、公立相馬総合病院、公立岩瀬病院の何れか)における研修により、地域総合小児医療、1~2次救急、小児保健、予防接種から、救急・救命、感染症・アレルギー、新生児、循環器、腎・内分泌・代謝、神経・発達・療育などの専門領域に至るまでの小児医療全般について、実践を通じて小児科専門医に必要な知識と技能が身に着き、患者の抱える問題を自ら考えて解決する能力が養われます。さらに、臨床研修医や後輩の専攻医の指導に当たることで、高度な知識と専門的な技能が定着します。
このように、専門研修前半で広く深く確りした小児科医としての基礎研修を受けた上で、研修後半ではその知識と技能を地域医療で実践します。小児医療圏における中心的病院であり、かつ各種疾患が集まる地域センター病院小児科と、地域に密着し、一般的な小児疾患を多数扱う地域総合病院小児科において研修を行うことにより、広範な小児疾患をバランスよく経験することができます。同時に、熱意ある若き小児科医が地域に着任することは、地域小児医療の活性化にも繋がり、また、小児科医である自分が地域に必要とされていることを実感し、医師となったことに喜びを感じることができ、専攻医と地域医療の双方にメリットがあります。

福島県立医科大学小児科専門研修プログラム
表6

<領域別の研修目標>
421

4−3 地域医療の考え方 

 当プログラムは福島県立医科大学附属病院小児科を基幹施設とし、福島県の全医療圏の小児医療を支えるものであり、地域医療に十分配慮したものです。3年間の研修期間のうち初めの2年間で大学附属病院での小児科臨床の基礎研修と専門研修関連施設A(太田西ノ内病院、いわき市立総合磐城共立病院、竹田綜合病院の何れか)での周産期研修を受け、その後福島県内の各医療圏における中心的病院である専門研修関連施設B(竹田綜合病院、大原綜合病院、白河厚生総合病院、いわき市立総合磐城共立病院の何れか)と地域小児総合医療を実践する専門研修関連施設C(星総合病院、寿泉堂綜合病院、公立相馬総合病院、公立岩瀬病院の何れか)において小児救急医療、周産期医療を含む地域小児医療全般を経験するようにプログラムされています。地域医療においては、小児科専門医の到達目標分野24「地域小児総合医療」(下記)を参照して、地域医療に関わる医療能力を研鑽してください。また、へき地における「地域小児総合医療」を関連施設である福島県立南会津病院で、さらに障害児療育などの特殊分野については関連施設である福島県療育センターで研修することも可能です。

<地域小児総合医療の具体的到達目標>
表7



5. 専門研修の評価 

 専門研修を有益なものとし、到達目標達成を促すために、当プログラムでは指導医が専攻医に対して様々な形成的評価(アドバイス、フィードバック)を行います。研修医自身も常に自己評価を行うことが重要です(振り返りの習慣、研修手帳の記載など)。毎年2回、各専攻医の研修の進捗状況をチェックし、3年間の研修修了時には目標達成度を総括的に評価し、研修修了認定を行います。小児科認定指導医は、臨床経験10年以上の経験豊富な臨床医で、適切な教育・指導法を習得するために、日本小児科学会が主催する指導医講習会もしくはオンラインセミナーで研修を受け、日本小児科学会から指導医としての認定を受けています。
1)指導医による形成的評価
 ▷日々の診療において専攻医を指導し、アドバイス・フィードバックを行う。
 ▷毎週の教育的行事(回診、カンファレンス等)で、研修医のプレゼンなどに対してアドバイス・フィードバックを行う。
 ▷3か月に1回の「ふりかえり」では、専攻医と指導医が1対1またはグループで集まり、研修をふりかえり、研修上の問題点や悩み、研修の進め方、キャリア形成などについて非公式の話し合いが持たれ、指導医からアドバイスを行う。
 ▷毎年2回、専攻医の診療を観察し、記録・評価して研修医にフィードバックする(Mini-CEX)。
 ▷毎年2回、研修手帳のチェックを受ける。
2)専攻医による自己評価
 ▷日々の診療・教育的行事において指導医から受けたアドバイス・フィードバックに基づき、ふりかえりを行う。
 ▷3か月1回の「ふりかえり」では、指導医とともに3か月間の研修をふりかえり、研修上の問題点や悩み、研修の進め方、キャリア形成などについて考える機会を持つ。
 ▷毎年2回、Mini-CEXによる評価を受け、その際、自己評価も行う。
 ▷毎年2回、研修手帳の記載を行い、自己評価とふりかえりを行う。
3)総括的評価
 ▷毎年1回、年度末に研修病院での360度評価を受ける(指導医、医療スタッフなど多職種)。
 ▷3年間の総合的な修了判定は研修管理委員会が行う。修了認定されると小児科専門医試験の申請を行うことができる。


6.修了判定 

1)評価項目:(1) 小児科医として必須の知識および問題解決能力、(2) 小児科専門医としての適切なコミュニケーション能力および態度について、指導医・同僚研修医・看護師等の評価に基づき、研修管理委員会で修了判定を行います。
2)評価基準と時期
(1)の評価:簡易診療能力評価 Mini-CEX (mini-clinical Evaluation Exercise)を参考にします。指導医は専攻医の診療を10分程度観察して研修手帳に記録し、その後研修医と5〜10分程度振り返ります。評価項目は、病歴聴取、診察、コミュニケーション(態度)、臨床判断、プロフェッショナリズム、まとめる力・能率、総合的評価の7項目です。毎年2回(9月頃と3月頃)、3年間の専門研修期間中に合計6回行います。
(2)の評価:360度評価を参考にします。専門研修プログラム統括責任者、連携施設の専門研修担当者、指導医、小児科看護師、同時期に研修した専攻医などが、①総合診療能力、②育児支援の姿勢、③代弁する姿勢、④学識獲得の努力、⑤プロフェッショナルとしての態度について、概略的な360度評価を行います。
(3)総括判定:研修管理委員会が上記のMini-CEX, 360度評価を参考に、研修手帳の記載、症例サマリー、診療活動・学術活動などを総合的に評価して、修了判定します。研修修了判定がおりないと、小児科専門医試験を受験できません。
(4)「妊娠・出産、産前後に伴う研修期間の休止」、「疾病での休止」、「短時間雇用形態での研修」、「専門研修プログラムを移動する場合」、「その他一時的にプログラムを中断する場合」に相当する場合は、その都度諸事情および研修期間等を考慮して判定を行います。         

<専門医が専門研修プログラムの修了に向けて行うべきこと>
 プログラム修了認定、小児科専門医試験の受験のためには,以下の条件が満たされなければなりません。チェックリストとして利用して下さい。
6

7. 専門研修プログラム管理委員会      

7−1 専門研修プログラム管理委員会の業務

 本プログラムでは、基幹施設である福島県立医科大学小児科の責任者および研修担当委員、各連携施設での責任者により構成され、専門研修プログラムを総合的に管理運営する「専門研修プログラム管理委員会」を、また連携施設には「専門研修連携施設プログラム担当者」を置いています。プログラム統括責任者は研修プログラム管理委員会を定期的に開催し、以下の(1)〜(10)の役割と権限を担います。
<研修プログラム管理委員会の業務>
1  研修カリキュラムの作成・運用・評価
2  個々の専攻医に対する研修計画の立案
3  研修の進捗状況の把握(年度毎の評価)
4  研修修了認定(専門医試験受験資格の判定)
5  研修施設・環境の整備
6  指導体制の整備(指導医FDの推進)
7  学会・専門医機構との連携、情報収集
8  専攻医受け入れ人数などの決定
9  専門研修を開始した専攻医の把握と登録
10 サイトビジットへの対応

7−2 専門医の就業環境(統括責任者、研修施設管理者)
 本プログラムの統括責任者と研修施設の管理者は、専攻医の勤務環境と健康に対する責任を負い、専攻医のために適切な労働環境の整備を行います。専攻医の心身の健康を配慮し、勤務時間が週80時間を越えないよう、また過重な勤務にならないよう、適切な休日の保証と工夫を行うよう配慮します。当直業務と夜間診療業務の区別と、それぞれに対応した適切な対価の支給を行い、当直あるいは夜間診療業務に対しての適切なバックアップ体制を整備します。研修年次毎に専攻医は基幹施設・連携施設に対する評価も行い、そこには労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれ、その内容は福島県立医科大学小児科専門研修プログラム管理委員会に報告されます。

7−3 専門研修プログラムの改善        [整備基準:49, 50, 51]

1)研修プログラム評価(年度毎):専攻医はプログラム評価表(下記)に記載し、毎年1回(年度末)福島県立医科大学専門研修プログラム管理委員会に提出してください。専攻医からプログラム、指導体制等に対して、いかなる意見があっても、専攻医はそれによる不利益を被ることはありません。
「指導に問題あり」と考えられる指導医に対しては、基幹施設・連携施設のプログラム担当者、あるいは専門研修プログラム管理委員会として対応措置を検討します。
表8


2)研修プログラム評価(3年間の総括):3年間の研修修了時には、当プログラム全般について研修カリキュラムの評価を記載し、専門医機構へ提出してください。
(小児科臨床研修手帳)

732

3)サイトビジット:専門医機構によるサイトビジット(ピアレビュー、7−6参照)に対しては研修管理委員会が真摯に対応し、専門医の育成プロセスの制度設計と専門医の育成が保証されているかのチェックを受け、プログラムの改善に繋げます。また、専門医機構・日本小児科学会全体としてプログラムの改善に対して責任をもって取り組みます。
 
7−4 専攻医の採用と修了

1)受け入れ専攻医数:本プログラムでの毎年の専攻医募集人数は、専攻医が3年間の十分な専門研修を行えるように配慮されています。本プログラムの指導医総数は58名(基幹施設31名、連携施設27名)であるが、整備基準で定めた過去3年間の小児科専門医の育成実績(専門医試験合格者数の平均+5名程度以内)から10名を受け入れ人数とします。

               受け入れ人数:10名

2)採用:福島県立医科大学小児科専門研修プログラム管理委員会は、専門研修プログラムを毎年4〜5月に公表し、7〜8月に説明会を実施し応募者を募集します。研修プログラムへの応募者は、9月30日までに、プログラム統括責任者宛に所定の「応募申請書」および履歴書等定められた書類を提出してください。申請書は、福島県立医科大学大学小児科研修プログラムのwebsite(http://www.fmu.ac.jp/home/ pediatrics/)よりダウンロードするか、電話あるいはe-mailで問い合わせてください(Tel: 024-547-1295/ e-mail: pediat@fmu.ac.jp)。原則として9月中に書類選考および面接を行い、専門研修プログラム管理委員会での審査のうえ採否を決定します。採否は文書で本人に通知します。採用時期は11月30日(全領域で統一)です。

3)研修開始届け:研修を開始した専攻医は、各年度の5月31日までに以下の専攻医氏名報告書を、福島県立医科大学小児科専門研修プログラム管理委員会(pediat@fmu.ac.jp)に提出してください。 専攻医氏名報告書:医籍登録番号・初期研修修了証・専攻医の研修開始年度、専攻医履歴書(様式15-3号)

4)修了(6修了判定参照):毎年1回、専門研修プログラム管理委員会で各専攻医の研修の進捗状況、能力の修得状況を評価し、専門研修3年修了時に、小児科専門医の到達目標にしたがって達成度の総括的評価を行い、修了判定を行います。修了判定は、専門研修プログラム管理委員会の評価に基づき、プログラム統括責任者が行います。「妊娠・出産、産前後に伴う研修期間の休止」、「疾病での休止」、「短時間雇用形態での研修」、「専門研修プログラムを移動する場合」、「その他一時的にプログラムを中断する場合」に相当する場合は、その都度諸事情および研修期間等を考慮して判定します。

7−5 小児科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件

1.研修の休止・中断期間を除いて3年以上の専門研修を行わなければなりません。勤務形態は問いませんが、専門医研修であることを統括責任者が認めることが絶対条件です(大学院や留学などで常勤医としての勤務形態がない期間は専門研修期間としてはカウントされません)

2.出産育児による研修の休止に関しては、研修休止が6か月までであれば、休止期間以外での規定の症例経験がなされ、診療能力が目標に到達しているとプログラム管理委員会が判断すれば、3年間での専攻医研修修了を認めます。

3.病気療養による研修休止の場合は、研修休止が3か月までであれば、休止期間以外で規定の症例経験がなされ、診療能力が目標に到達しているとプログラム管理委員会が判断すれば、3年間での専攻医研修修了を認めます。 

4.諸事情により専門医研修プログラムを中断し、プログラムを移動せざるをえない場合には、日本専門医機構内に組織されている小児科領域研修委員会へ報告、相談し、承認された場合には、プログラム統括責任者同士で話し合いを行い、専攻医のプログラム移動を行います。


7−6 研修に対するサイトビジット

 研修プログラムに対する外部からの監査・調査に対して、基幹施設および連携施設の責任者は真摯に対応します。日本専門医機構からのサイトビジットにあたっては、求められた研修関連の資料等を提出し、また、専攻医、指導医、施設関係者へのインタビューに応じ、サイトビジットによりプログラムの改善指導を受けた場合には、専門研修プログラム管理委員会が必要な改善を行います。

8.専門研修実績記録システム、マニュアル等

 研修マニュアル、指導医マニュアルは別途定めます。


9.専門研修指導医

 小児科認定指導医は、臨床経験10年以上(小児科専門医として5年以上)の経験豊富な小児科専門医で、適切な教育・指導法を習得するために、日本小児科学会が主催する指導医講習会もしくはオンラインセミナーで研修を受け、日本小児科学会から指導医としての認定を受けています。

10.Subspecialty領域との連続性

 現在、小児科に特化したSubspecialty領域としては、小児神経専門医(日本小児神経学会)、小児循環器専門医(日本小児循環器病学会)、小児血液・がん専門医(日本小児血液がん学会)、新生児専門医(日本周産期新生児医学会)の4領域があります。
 本プログラムでは、基本領域の専門医資格取得から、Subspecialty領域の専門研修へと連続的な研修が可能となるように配慮します。Subspecialty領域の専門医資格取得の希望がある場合、3年間の専門研修プログラムの変更はできませんが、可能な範囲で専攻医が希望するsubspecialty領域の疾患を経験できるよう、当該subspecialty領域の指導医と相談しながら研修計画を立案します。ただし、基本領域専門研修中に経験した疾患は、Subspecialty領域の専門医資格申請に使用できない場合があります。


  以上