医療介入を必要とするおそれのある被ばく・汚染を伴う事案発生時の東京電力ホールディングス株式会社との連携協力に関する協定を締結しました

　令和６年７月４日（木）福島県立医科大学と東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所の廃炉で作業員が被ばくした場合の緊急医療に関する連携協定を結びました。

デブリの取り出しなど今後20年から30年かかる廃炉作業においては高線量被ばくのリスクが高まるため、作業に伴う被ばくリスクの情報共有や作業員の搬送や治療を円滑に行うことにつながり、廃炉作業全体の安全な推進に寄与することとなります。