令和6年7月4日、公立大学法人福島県立医科大学と東京電力ホールディングス株式会社（以下、東京電力HD）は、福島県地域防災計画原子力災害対策編及び福島県原子力災害医療行動計画を実効性あるものにするために、福島第一原子力発電所の構内において医療介入を必要とするおそれのある放射線業務従事者の被ばく・汚染事象が発生した場合の連携協力に関して協定書を締結しました。

本医療連携協定を締結することにより、福島第一原子力発電所の構内において、医療介入を必要とするおそれのある放射線業務従事者の被ばく・汚染事象が発生し、東京電力からの要請に基づく連携協力が必要となった場合、必要な傷病者情報の収集、傷病者の搬送と受け入れなどを適切・円滑に行うことにつながり、廃炉作業全体の安全な推進と我が国の復興・発展に被ばく医療面から寄与することとなります。

協定式では、東京電力HD小早川智明代表執行役社長から「医療介入を必要とするおそれのある被ばく・汚染事案に対して、これまで以上に円滑な連携対応が実施できるようになる」と挨拶があり、竹之下誠一理事長兼学長は「廃炉作業に従事される方を 健康面から支えるとともに、ひいては廃炉作業全体の安全な推進に寄与することになり、他の地域の 原子力事業所と原子力災害医療に携わる医療機関にとっても先行モデルとなる」と協定締結の意義を述べました。