放射線災害被災地域における放射線リスク認知に対する中長期的な個別対応の重要性

山本　知佳（やまもと・ちか）

放射線健康管理学講座　助手

概要

論文掲載雑誌：「Annals of the ICRP」 （2026年5月27日）

放射線災害は、直接的な放射線被ばくに加え、避難生活に伴うストレスや、放射線に関する誤った認識に基づく偏見など、さまざまな健康課題が生じます。被災地域に居住する住民の放射線被ばくに対する不安やリスク認知が、時間の経過とともにどのように変化してきたかについては、十分に明らかになっていません。

本研究では、福島第一原子力発電所事故の影響を受けた南相馬市において、乳幼児の内部被ばくおよび保護者の放射線リスク認知に焦点を当て、2014年7月から2023年11月までのBABYSCANデータを用いて検討を行いました。

研究期間中、3,936名の乳幼児がBABYSCAN検査を受けたが、いずれの参加者においてもCs134またはCs137による内部被ばくは検出されませんでした。食品や水の選択に関する調査およびカウンセリングでは、放射性物質による汚染への懸念は低下していることが示されました。一方で、検査後のカウンセリングでは、放射線被ばくの遺伝的影響、日常生活における内部被ばく、環境中の放射線、食品選択に関する不安が引き続き聞かれました。さらに、2023年の福島第一原子力発電所における処理水放出に関連した健康影響への懸念も認められました。

これらの結果から、乳幼児の内部被ばくは検出されておらず、食品や水に関する不安は全体として低下している一方で、放射線に関する不安や疑問は、時間の経過とともに形を変えながら継続していることが示されました。受検率や放射線への関心が低下する中でも、住民が必要な時に相談し、正確な情報を得られる機会を維持することが重要です。