福島原発事故後の中長期の公的介護負担の推移

概要

論文掲載雑誌：「Disaster Medicine and Public Health Preparedness」 （2025年12月）

　本研究では、福島第一原子力発電所事故を受けて全面避難が行われた葛尾村における介護保険給付費の中長期的な傾向を分析し、同事故が介護ニーズに与えた影響を明らかにしました。2010年から2023年までの葛尾村の介護保険給付費データを用い、介護保険給付総額を65歳以上の人口で割ることで一人当たりの介護保険給付費を算出し、全国平均と比較しました。避難指示が大部分で解除された2016年には、一人当たりの介護保険給付費は562,970円に達し、震災前（2010年 197,461円）の約3倍となりました。その後は徐々に減少したものの、2023年でも415,884円と依然として高い水準にとどまっています。これらの結果から原発事故に伴う避難は、介護保健給付費の長期的な増加、すなわち公的な介護負担の持続的な上昇につながることが示唆されました。