英国雑誌「Journal of Radiological Protection」掲載(2026年9月)
Bridging the gap between national policy and local implementation: analysis of sheltering-in-place policy development and stakeholder concerns in Japan
国の政策と地域での実施とのギャップを埋める:日本における屋内退避政策の策定とステークホルダーの懸念に関する分析
齊藤 良佳(さいとう・よしか)
放射線健康管理学講座 博士課程
研究グループ
齊藤良佳, 山村桃花, 山本知佳, 松本智紘, 趙天辰, 坪倉正治
概要
論文掲載雑誌:「Journal of Radiological Protection」 (2026年9月18日)
公立大学法人 福島県立医科大学 医学部 放射線健康管理学講座の博士課程学生 齊藤良佳らが行った、原子力災害時の屋内退避に関する国の政策と地域での実際の運用上の課題を分析した研究が、「日本における屋内退避政策の策定過程と関係者の懸念―国の政策と地域での実装のギャップに関する分析」として、2026年9月18日、国際誌であるJournal of Radiological Protection誌に掲載されました。
屋内退避は、原子力発電所から概ね30km圏内の緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)における重要な防護措置として位置づけられています。一方、2024年の能登半島地震などを通じて、地震などの自然災害と原子力災害が同時に発生する複合災害において、屋内退避を実際にどのように実施するかについて、新たな課題が指摘されています。
本研究では、原子力規制委員会が2024年4月から2025年3月にかけて開催した「屋内退避の運用に関する検討チーム」の議論を対象とし、公開された会議資料・議事録、最終報告書、自治体や一般から寄せられた意見等を分析しました。その結果、屋内退避の開始、対象地域、継続・終了、避難・一時移転への移行、一時的な外出、情報提供など、具体的な運用に関する事項が検討・整理されている一方で、自治体や住民からは、法制度との整合性、複合災害への対応、情報伝達やリスクコミュニケーション、医療・福祉施設の継続、ライフラインや物資の確保、行政機関間の連携など、幅広い課題が示されました。
本研究は、医療・福祉施設、自治体、事業者、住民など、多様な関係者が実際に行動できる形へ政策を具体化することの重要性を示すものです。国が策定する方針を地域の実情に応じた実行可能な仕組みへとつなげるためには、平時からの関係者間の連携、情報提供、リスクコミュニケーション、地域における備えを継続的に強化していくことが重要であることを示唆しています。
連絡先
公立大学法人福島県立医科大学 医学部 放射線健康管理学講座
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