利益相反

利益相反とは

本法人として、社会的信頼を維持するため利益相反を適切にマネジメントしています。

本学の利益相反マネジメントについて

産学官連携活動を行うにあたり役職員が本来果たすべき責務（教育・研究・診療等）よりも、企業等との関係で得られる利益を優先しているのではないかという疑義を生じさせる状態を利益相反状態と言います。
本来、利益相反状態の発生自体は悪いことではなく、産学官連携活動の推進に伴い、当然に発生するものです。
そのため、本法人では下記のことを目的とし、利益相反状態を適切にマネジメントできる体制を整備しています。

• 教育・研究を偏見から守る。
• 役職員個々人を社会の批判等から守る。
• 法人の社会からの信頼を守る。

定期申告（毎年度1回実施）

• 学内の全役職員のうち、前年度分の対象事項について申告基準に該当がある場合

随時申告

• 学内の研究者が指針・法令等に基づき研究を実施する場合
• 学会に論文を提出する場合
• 競争的資金等の獲得のための申請をする場合　など

各種指針・関連資料

• 規則・細則類のページ へ
• 厚生労働省
  • 研究に関する指針について
  • 厚生労働科学研究における利益相反（Conflict of Interest：COI）の管理に関する指針
    (PDF)
  • 臨床研究法について
  • 日本医師会訳「ヘルシンキ宣言」(PDF)
• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
  • 研究活動における利益相反の管理に関する規則(PDF)

※各省庁の指針は、省庁サイトにて最新の情報をご確認ください。