全国衛生学公衆衛生学教育協議会
The Leadership Council for Hygiene and Public Health Education in Japan
全国衛生学公衆衛生学教育協議会は、医育機関における衛生学公衆衛生学等の教育等に関して協議することを目的として、昭和33年に発足いたしました。
主な活動としては、総会(日本衛生学会・学術総会、日本公衆衛生学会総会開催時)、各種専門委員会、社会医学サマーセミナー(主に医学生対象)、ワークショップ・フォーラムなどの開催を行っています。
2022年8月現在の会員数は162名です。
代表世話人 安村誠司(福島県立医科大学医学部公衆衛生学講座教授)
規約
- 〔名 称〕
- 第1条 本会は全国衛生学公衆衛生学教育協議会(The Leadership Council for
Hygiene and Public Health Education in Japan)と称する
- 〔目 的〕
- 第2条 本会は医育機関における衛生学公衆衛生学等の教育に関連した事項に関して協議する
- 〔会 員〕
- 第3条 本会の会員は原則として医育機関における衛生学公衆衛生学等の教授又はこれに準ずるものとする
- 〔世話人〕
- 第4条 本会の会務を行なうため世話人若干名をおく.世話人は会員の互選により定め,協議会の承認を得る.任期は3年とする.但し再任を妨げない.世話人の中より代表世話人1人を定める
- 〔事 業〕
- 第5条 本会は,次の事業を行なう
- 日本衛生学会及び日本公衆衛生学会総会開催時に協議会を開催し,その議長には開催地の会員が当たるものとする
- 教育に関する情報・資料の交換・収集・調査
- そのほか本会の目的達成のために必要な事項
- 〔専門委員会〕
- 第6条 本会には必要事項を処理するために専門委員会等を置くことができる
- 〔事務局〕
- 第7条 本会の事務局は代表世話人のもとに置く
- 〔会費〕
- 第8条 会員は別に定める会費を納入するものとする
- 〔規約の改正〕
- 第9条 本規約は会員の過半数の賛成を得て改正することができる
- 付則 本改正規約は2021年3月6日より実施する
- 〔内 規〕
-
- 世話人は国・公・私立別及び地域別を考慮し選出する
- 世話人会は,世話人及び専門委員会委員長によって構成する
- 会費は会員一人当たり年10,000円とする
- 付則 本改正内規は1991年10月15日より実施する
- ※本会の会計年度は毎年4月1日より翌年3月31日となっております
世話人
(2022年10月現在)
氏名 |
所属 |
安村 誠司
(代表世話人) |
福島県立医科大学医学部 公衆衛生学講座 |
青蛛@潔 |
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 公衆衛生学分野 |
辻 真弓 |
産業医科大学 衛生学教室 |
中村 桂子 |
東京医科歯科大学大学院 国際保健医療事業開発学分野 |
中山 健夫 |
京都大学大学院医学研究科 健康情報学分野 |
専門委員会
(2022年10月現在)
委員会名 |
委員長 |
所属 |
用語委員会 |
|
|
国試検討委員会 |
|
|
私立大学委員会 |
苅田 香苗 |
杏林大学医学部 衛生学公衆衛生学教室 |
公立大学衛生学公衆衛生学協議会 |
鈴木 貞夫 |
名古屋市立大学大学院医学研究科 公衆衛生学分野 |
卒前教育カリキュラム委員会 |
尾島 俊之 |
浜松医科大学 健康社会医学講座 |
倫理問題等検討委員会 |
玉腰 暁子 |
北海道大学大学院医学研究院 公衆衛生学教室 |
歴代代表世話人
(所属は在任時)
- 北 博正教授 (東医歯大衛生) 1958〜
- 高桑 栄松教授 (北大衛生)
- 前田 博教授 (東医歯大公衛)
- 小泉 明教授 (東京大公衛) 〜1987
- 和田 攻教授 (東京大衛生) 1987〜1990
- 青山 英康教授 (岡山大衛生) 1990〜1996
- 久道 茂教授 (東北大公衛) 1996〜2000
- 田中 平三教授 (東医歯大難研疫学) 2000〜2001
- 高野 健人教授 (東医歯大公衛) 2001〜2008
- 本橋 豊教授 (秋田大公衛) 2008〜2014
- 小林 廉毅教授(東京大公衛)2014〜2019
※空欄は時期不明。
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全国衛生学公衆衛生学教育協議会 2022