主な取り組み

妊娠したら

妊娠から出産までの休暇等

種　類	概　　要	職　種	適用	備考
①妊産婦健診休暇	妊娠中および出産後１年以内の女性職員が、保健指導や健康診査を受けるために必要と認められる期間取得できます。　　妊娠満２３週まで　　　　　　１回／４週間　　妊娠満２４週から３５週まで　１回／２週間　　妊娠満３６週から出産まで　　１回／１週間　　産後１年まで　※１　　　　　１回 ※１　病院助手、専攻医、臨床研修医および研修歯科医（以下「病院助手等」という。）は、取得できませんので年次有給休暇により対応してください。	職員	○	有給
		病院助手		無給
		専攻医
		臨床研修医
		研修歯科医
②妊娠障害休暇	妊娠中の女性職員が、つわり等、妊娠に起因する障害のため勤務することが困難なときに、14日以内取得できます。半日や時間単位での取得も可能です。	職員	○	有給
		病院助手		無給
		専攻医
		臨床研修医
		研修歯科医
③通勤緩和休暇	妊娠中の女性職員が、通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体または胎児の健康保持に影響がある場合、正規の勤務時間の初めまたは終わりにおいて1日を通じて1時間の範囲内で、それぞれ必要とする時間、取得できます。	職員	○	有給
		病院助手		無給
		専攻医
		臨床研修医
		研修歯科医
④出産休暇	女性職員が出産に際して、出産予定日の８週間前（病院助手等は６週間前）、双子など多胎妊娠の場合は１４週間前から、出産後８週間以内※2の期間取得できます。【産前】出産予定日の８週間前（病院助手等は６週間前）　　　　多胎妊娠の場合は出産予定日の１４週間前【産後】出産後８週間以内※2 ※２　原則として、産後8週間は就業することはできません。ただし、産後6週間を経過した後は、職員が請求して医師が支障がないと認めた場合には就業できます。 ※３　病院助手等は無給ですが、臨床研修医は、共済組合より手当金が支給されます。病院助手、専攻医および研修歯科医は、健康保険より手当金が支給されます。	職員	○	有給
		病院助手		無給※3
		専攻医
		臨床研修医
		研修歯科医
⑤妊産婦の時間外・休日・深夜勤務の制限	妊娠中の女性職員が、母体または胎児の健康保持のため、深夜勤務や時間外勤務等の制限を所属長に請求できます。	職員	○	―
		病院助手
		専攻医
		臨床研修医
		研修歯科医
⑥妊娠中の休息	妊娠中の女性職員は、勤務時間規程に規定する「職務に専念する義務の免除」を利用して、母体または胎児の健康保持のため、勤務時間中に休息または補食するとき、その都度必要と認められる時間、職務に専念する義務が免除されます。	職員	○	―
		病院助手
		専攻医
		臨床研修医
		研修歯科医
⑦危険有害業務の就業制限	妊娠中および出産後１年を経過しない女性職員は、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務、その他、妊娠、出産、哺育等に有害な業務には就かせない就業制限があります。	職員	○	―
		病院助手
		専攻医
		臨床研修医
		研修歯科医
⑧業務軽減	妊娠中および出産後１年を経過しない女性職員は、業務の軽減を請求できます。 ※4　病院助手等は、妊娠中のみ請求できます。	職員	○	―
		病院助手※4
		専攻医※4
		臨床研修医※4
		研修歯科医※4
⑨配偶者出産休暇	男性職員が配偶者の出産に係る入退院の準備や付き添い、出産の立ち会い、出産届の手続きのため、配偶者が入院する等の日から出産後2週間の期間内に、3日以内取得できます。半日や時間単位での取得も可能です。 ※5　病院助手等は取得できませんので年次有給休暇または欠勤により対応してください。	職員	○	有給
		病院助手※5	×	―
		専攻医※5
		臨床研修医※5
		研修歯科医※5
⑩育児参加休暇	男性職員が配偶者の出産に際し、当該出産に係る子または小学校就学前の子を養育するため、出産予定日の8週間前、双子などの多胎妊娠の場合は14週間前から、出産後8週間までの期間内に、5日以内取得することができます。なお、この休暇は⑨の配偶者出産休暇とは別に取得できます。 ※5　病院助手等は取得できませんので年次有給休暇または欠勤により対応してください。	職員	○	有給
		病院助手※5	×	―
		専攻医※5
		臨床研修医※5
		研修歯科医※5