FUKUSHIMAいのちの最前線

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付 録FUKUSHIMA いのちの最前線5932011年9月8日〜2011年12月27日ラマ14世が郡山市の日大工学部で講演し、原発事故で苦境にある県民にメッセージ7日◦原発事故の賠償で、双葉町は町民に代わって独自に損害賠償請求するため、東京電力と交渉する弁護団結成を決める。避難自治体では初めて10日◦東日本大震災で延期されていた県議選が告示。定数58に対し、88人が立候補12日◦政府と東京電力は福島第一原発構内を事故後初めて報道陣に公開。吉田昌郎所長は「県民に発電所の事故で、ご迷惑、ご不便をお掛けし心よりおわびしたい」と謝罪14日◦県の県民健康管理調査で、18歳以下の子ども約36万人を対象にした甲状腺の全県巡回検査が川俣町をトップに開始16日◦福島市大波地区で収穫された玄米から食品衛生法の暫定基準値(1㌔当たり500ベクレル)を超える630ベクレルの放射性セシウムを検出。県が発表。市を通じて生産者、流通業者などに同地区の今年産米の出荷自粛を要請17日◦政府は県に福島市大波地区の今年産米出荷を当分の間停止するよう指示。原発事故によるコメ出荷停止は初めて18日◦ブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王とジェツン・ペマ王妃は相馬市を訪問。被災地で慰霊し、児童らと交流20日◦震災で延期されていた県議選(定数58)は無投票の5選挙区(7人当選)を除く14選挙区で投開票。投票率47.51%は過去最低。双葉町は埼玉県加須市で開票◦第23回ふくしま駅伝が開催され、柏原竜二選手らが出場したいわき市が優勝25日◦政府の原子力災害現地対策本部は特定避難勧奨地点に新たに南相馬市20地点(22世帯)、伊達市13地点(15世帯)の計33地点(37世帯)を追加指定27日◦東京電力福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会(ICRP)は「汚染地域の除染や復興には住民との対話が重要」との政府、県への提言をまとめる。26日から県庁で意見交換会を開催29日◦政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、汚染米が収穫された伊達市の霊山町小国地区と月舘町の一部の今年産米の出荷を停止するよう県に指示。福島市大波地区に続き2例目30日◦震災で損壊したいわき市平薄磯の塩屋埼灯台で再点灯式12月1日◦復興に取り組む本県の姿を発信する「Blue Sky Project in NY」のレセプションが米国在ニューヨーク総領事・大使公邸で開催。福島民報社など提供の写真パネルを展示◦東北地方の高速道路で東日本大震災の被災者以外の車も無料通行できる新制度がスタート。太平洋側の東北道などでは全車両が毎日無料2日◦福島市渡利地区の農家3戸のコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムを検出。県は同地区を含む旧福島市のコメの出荷自粛を要請。同市大波地区(旧小国村)でも新たに2戸で基準値超え。県内で基準値超は計18戸に6日◦原子力損害賠償紛争審査会が避難指示が出ていない本県の23市町村150万人に賠償する新たな指針を決定。妊婦、子ども40万円、他は8万円12日◦細野豪志環境相兼原発事故担当相が汚染廃棄物の中間貯蔵施設を双葉郡内に整備する意向を双葉郡の自治体関係者に伝える15日◦長期間の低線量被ばくの健康影響を検討する政府の作業部会は、除染で低減を目指す被ばく線量に中間的な目標値を設定することを盛り込んだ提言をまとめる。2年後に年間線量を10㍉シーベルト、次の段階は5㍉シーベルトと段階的に下げるよう提案16日◦野田佳彦首相が東京電力福島第一原発事故に関し「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至ったと確認された」と述べ、事故収束への工程表の「ステップ2」完了を宣言18日◦政府は避難区域を見直し、平成24年4月1日にも放射線量に応じた新たな3区域に再編する考えを県、関係市町村に伝達19日◦環境省は除染を国の財政負担で行う前提となる「汚染状況重点調査地域」に本県40市町村を含む8県102市町村を指定。国直轄で行う県内11市町村も発表21日◦浪江町議会は東北電力が計画する浪江・小高原発の誘致決議を白紙撤回する決議を可決。小高地区を含む南相馬市議会も建設中止を決議しており、立地市町の議会がそろって中止の方向。建設は事実上困難に22日◦厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの新たな基準値案を公表。現行の暫定基準値を大幅に厳格化。コメなど一部に経過措置23日◦東北最大規模の屋内遊戯施設「郡山市元気な遊びのひろば(愛称・ペップキッズこおりやま)」が市内横塚に開所。放射能の影響で屋外遊びを控える子どもら1000人以上が訪れる24日◦政府が2012年度予算案を決定。一般会計歳出は90兆3339億円と6年ぶりに縮小。東日本大震災の復興費用を特別会計で手当てすることなどのため歳出総額は約96兆円と実質で最大規模26日◦政府は原発事故「収束宣言」を受けて3月末をめどに避難区域を年間被ばく放射線量に従い、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」の3区域に再編すると決定。居住できる目安は従来基準と同様、年20㍉シーベルト以下◦政府の東京電力福島第一原発事故調査・検証委員会が中間報告公表。1号機にある非常用の原子炉冷却装置を全運転員が作動させた経験がないなど、各号機の冷却操作で不手際があり、炉心損傷を早めた可能性があると指摘。東電は事業者として「極めて不適切」27日◦農林水産省は1㌔当たり500ベクレルを超える放射性セシウムを含む検体が出て出荷停止となった地域のコメと、100ベクレルを超えた農家のコメを民間団体などを通じ出荷代金相

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