FUKUSHIMAいのちの最前線
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5543実施状況(平成24年3月31日現在)⑴ 回収状況 1月中旬から調査票210,189通を対象者に送付し、88,613通の回答があった。うち子どもの調査票は18,420通(回収率62.3%)、一般の調査票は70,193通(回収率38.9%)と関心度の高さを見ることができた。 また、調査票の欄外には、多くの意見や要望、避難による生活環境の変化への不安、放射能汚染に関する質問や不安の声など、数多く記載されていた。⑵ 電話支援状況 回答内容から支援が必要と思われる方に対し、臨床心理士等が電話をかけ、こころの健康に関する問題について、支援を行っている。区分調査対象者数回収数回収率要支援者数要支援率子ども29,58518,42062.3%1,3117.1%一般180,60470,19338.9%3,2914.7%合計210,18988,61342.2%4,6025.2%1 調査目的 東日本大震災及び東京電力㈱福島第一原発の事故の影響により、福島県の県民におかれては、これまでの生活とは全く異なる避難生活を余儀なくされ、生活習慣が大きく変化するなど、多大な不安やストレスを抱えている方が多い。特に、妊産婦の方においては、医療機関の変更や定期受診等ができなくなるなど、ご自身やお子様の健康管理が十分に行えない状況にある。 これらを踏まえ、妊産婦の方を対象に、健康状態等を把握して今後の健康管理に役立てていただくとともに、これから新しく福島県内で分娩を考えている方たちへ安心を提供し、今後の福島県内の産科・周産期医療の充実へつなげることを目的に、「妊産婦に関する調査」を実施する。2 実施計画等⑴ 対象者○平成22年8月1日から平成23年7月31日までに、県内各市町村において母子健康手帳を交付された方○県外市区町村から母子健康手帳を交付された方のうち、県内に転入または滞在して3月11日以降に県内で妊婦健診を受診や分娩した方(いわゆる里帰りをした方)⑵ 調査方法 対象者に対して、「妊産婦」に関する調査票を郵送し、自記式により調査を実施する。⑶ 主な調査項目◦震災後の妊娠健康診査の受診状況について◦出産状況について◦妊娠経過中の健康状態について◦妊産婦のこころの健康度について など⑷ 調査後の対応① 健康管理や育児相談等の心配ごとに適切に対応するため専用回線を設け、助産師・保健師が育児相談をはじめとした心配ごとやその他のご相談に応じる。また、場合によっては個別にメールにての相談に応じる。加えて、回答内容により支援が必要と判断された方には、本学の助産師・看護師から電話等により相談に応じる。② 電話相談等により医師の対応が必要と判断された場合は、基本的には、かかりつけの産婦人科の医師が対応し、必要に応じ本学の医師等が対応する。また、県外避難者でかかりつけ医のいない方に対しても同様に対応する。3 実施状況(平成24年3月31日現在)⑴ 回収状況 1月中旬に調査票15,954通を対象者に送付し、8,886通(回収率55.7%)の回答があり、調査の関心度妊産婦に関する調査県民健康管理調査

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