●放射線取扱主任者

　放射性同位元素等の規制に関する法律第34条において、許可届出使用者等は、放射線障害の防止について監督を行わせるため、放射線取扱主任者を選任しなければなりません。
この放射線取扱主任者は、第1種、第2種及び第3種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、法令で定められた区分に従い選任しなければなりません（放射性同位元素又は放射線発生装置を診療のために用いるときは医師又は歯科医師を、薬事法第2条に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造所において使用するときは薬剤師を、それぞれ放射線取扱主任者として選任することができます）。
このうち、第1種及び第2種放射線取扱主任者免状は、原子力規制委員会又は原子力規制委員会の登録を受けた者（登録試験機関）の行う放射線取扱主任者試験に合格し、かつ、原子力規制委員会又は原子力規制委員会の登録を受けた者（登録資格講習機関）の行う講習を修了した者に対し、原子力規制委員会より交付されます。
また、第3種放射線取扱主任者免状は、原子力規制委員会又は登録資格講習機関の行う第3種放射線取扱主任者講習を修了した者に対し、原子力規制委員会より交付されます。
（原子力規制委員会HPより引用）

●放射線取扱主任者試験

令和５年度の試験は終了しました。