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研究に関する情報　（公的研究費の管理・監査に関する情報）

文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」への対応

● 平成20年度の本学の対応について（改正点の概要）平成20年9月10日制定

平成１９年２月１５日付で文部科学省から全国の研究機関に対し「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が示され、研究費の不正な使用に対する速やかな体制整備が求められています。

本学としましても、この要請事項に対して、
「理事長を最高管理責任者とするなどの機関内の責任体系の明確化」
「事務局が納品検収に当たるなどの納品検収体制の整備」
「不正行為の通報窓口の設置」など、
早急に対応すべき事項については平成１９年１１月に措置したところです。

このたび、ガイドライン要請事項の残余の部分への対応について、最高管理責任者（理事長）を長とする研究適正化推進委員会において、次のとおり措置いたしました。
主要なものは次のとおりです。

● 科学研究費補助金の使用ルールを分かりやすくまとめた事務処理マニュアルを作成したこと。
● 事務処理のルールと実態に乖離がないかを調査するアンケートを実施することとしたこと。
● 採択された研究者の科学研究費補助金説明会等への出席を義務付けしたこと。
● 研究者等が研究活動に当たり遵守すべき事項をうたった研究活動に係る行動規範を制定したこと。
● 不正発生要因を体系的に把握し、その対応策を網羅した競争的資金等適正化推進計画を策定したこと。
● １２月末時点において、予算執行が当初計画と比較し、特に遅延している場合には、その理由を尋ねることとしたこと。
● 役務又は業務委託の成果物として、検査結果報告等一定の物品として納入されるものは、事務局が納品検収することとしたこと。（役務等サービス提供）
● 事務局職員が不定期に研究室を訪ね、研究支援者（非常勤雇用者）の勤務実態を確認することとしたこと。
● 研究者等の今回の取組み内容への理解度をチェックリストを活用しながら確認することとしたこと。
● 競争的資金等の適正な管理のためのモニタリング体制を整備したこと。