FUKUSHIMAいのちの最前線

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596大震災ドキュメント13人を追悼し、大島桜13本を植える。双葉町はいわき市で合同慰霊祭5日◦福島第一原発事故に伴い避難区域から県北、県中など23市町村の自主避難賠償地域に避難した妊婦や18歳以下の子供に対し、1人当たり40万円を新たに支払う。東電が発表6日◦民主、自民、公明の3党は、東京電力福島第一原発事故からの本県復興を国の責任で進める「福島復興再生特別措置法案」について修正を加えることで合意。国が県民の健康調査や子どもの医療費無料化などに活用する県の基金に財政支援することを明記7日◦東京電力は福島第一原発4号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業に向け、燃料をつり上げるためのクレーンなどを備えた「燃料取り出し用カバー」の建設作業を今年秋から始めると発表。取り出し作業への着手は来年末を見込む8日◦「第42回中小企業問題全国研究集会 in Fukushima」が郡山市のホテルハマツなどで開幕。「震災一年 強い絆のもと われら断じて滅びず~中小企業の力で、地域復興と日本経済再生を」の合言葉のもと全国から約1600人の中小企業経営者らが集う。9日まで9日◦東京電力が福島第一原発5、6号機と福島第二原発1~4号機の計6基について、2012年度まで10年間の運転停止を前提に電力の供給計画を策定することが判明。再稼働を見込んで計画をつくるのは困難と判断◦東京電力の西沢俊夫社長は県庁で佐藤雄平知事と会談し、1年を迎える福島第一原発事故についてあらためて謝罪10日◦政府と県、双葉郡8町村の協議会で、細野豪志環境相兼原発事故担当相が双葉、大熊、楢葉3町に中間貯蔵施設設置を要請。富岡町には、町内の管理型処分場への災害廃棄物受け入れを求める。中間貯蔵施設の汚染廃棄物を県外に最終処分する法制化を約束11日◦東日本大震災から1年。福島市のこむこむで県東日本大震災犠牲者追悼式が行われ、犠牲者の冥福を祈る13日◦公立中学校237校のうち、原発事故で臨時休校中の5校を除く232校で卒業式。県外避難の影響で、卒業生は前年より599人少ない1万9900人14日◦県立高入試のⅠ期・Ⅱ期選抜、連携型選抜の合格発表がサテライト校を含む全日制88校と定時制7校で。1万5136人が合格15日◦中間貯蔵施設をめぐり、楢葉町議会が設置に反対する意見書を全会一致で可決16日◦文化省原子力損害賠償紛争審査会は、政府が避難区域を見直すことに伴う賠償指針を決定。「帰還困難」に指定された住民の精神的損害に対し、新たに1人当たり600万円を目安に一括で支払い、住宅も原発事故直前の価値で全額賠償。「居住制限」住民には2年分として240万円を一括で受け取れるようにする。「避難指示解除準備」の賠償額は1人当たり月額10万円。事実上、審査会による最後の決定17日◦二本松市民会館で県農林水産業復興大会。約千人が復興に取り組むことをと誓う18日◦東北6県を巨大な博覧会場に見立て、観光庁と地元が協力して展開する「東北観光博」が開幕。東日本大震災で激減した観光復興を目指す。JR福島駅、会津若松駅で歓迎行事19日◦東京電力福島第一原発事故で埼玉県に役場機能を移す双葉町の3月定例議会は議員発議の「町役場機能本体を県内に戻すことについての決議」を全会一致で可決。移転期限は6月末とし、候補地調査の特別委員会を設置22日◦東電は避難区域以外の賠償対象を県南地方9市町村の妊婦と18歳以下の子どもに拡大。1人当たり20万円。会津は対象外で、支援目的に県原子力被害応急対策基金に30億円を寄付。県庁で開いた会議で示す◦国交省は1月1日時点の公示地価を発表。県全体の平均変動率は住宅地がマイナス6.2%、商業地が同7.2%で、全国平均を上回る。原発事故の影響が顕著。警戒区域内の17地点は調査休止23日◦公立小学校が休校中の相双地区10校と卒業生のいない、いわき市2校を除く477校で卒業式。卒業者は1万8796人で震災、原発事故の影響などで前年より1636人減26日◦福島第一原発事故に伴い、役場機能を郡山市に移していた川内村は本来の庁舎に戻り業務再開。機能を移した9町村のうち、広野町に続いて2番目◦東電は福島第一原発2号機の原子炉格納容器の冷却水の水位は底から約60センチと発表。内視鏡を入れて調査。想定より低く、建屋外に漏れているとみられる27日◦避難区域外の精神的損害への賠償で、県は会津地方の妊婦と子ども(18歳以下)に1人当たり20万円、県南地方の妊婦と子どもに10万円、両地方のそれ以外の住民に4万円を独自に給付する方針。関係市町村に示す。各市町村は29日、受け入れを申し合わせる28日◦渡辺利綱大熊町長は町議会全員協議会で町全体を「帰還困難区域」に指定するよう政府に求めた、と明かす29日◦東電は公的資金1兆円の資本注入を政府の原子力損害賠償支援機構に申請30日◦政府は南相馬市、田村市、川内村の住民避難区域を放射線量に応じ3区域に再編することを決定。南相馬市は避難指示解除準備、居住制限、帰還困難、川内村は解除準備と居住制限、田村市は解除準備となる。田村市と川内村は4月1日、南相馬市は16日に移行31日◦大震災の復興支援などを目的とした東北地方の高速道路無料化が終了

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