FUKUSHIMAいのちの最前線

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付 録FUKUSHIMA いのちの最前線5952011年12月27日〜2012年3月4日賠償について、住民の帰還後も継続される、との考えを示す。帰村宣言した川内村を初めて訪れ、村民と懇談19日◦東電は福島第一原発2号機の原子炉圧力容器への冷却水の注水量を毎時17.6トンから同13.6トンにしたと発表。「冷温停止状態」の判断基準に使っていた同容器底部の温度計の故障が確定したことを受けた措置。9トンまで減らす方針20日◦東京電力福島第一原発事故を受けた県民健康管理調査で、県は先行調査している浪江、飯舘両町村と川俣町山木屋地区の住民計1万468人が事故後4カ月間に受けた外部被ばく線量の推計値を発表。放射線業務従事経験者を除く9747人の57.8%に当たる5636人が通常時の国の年間被ばく線量上限1ミリシーベルト未満。女性2人が、避難の目安となる年間被ばく線量20ミリシーベルト超21日◦警戒区域を含む県内沿岸10市町の災害がれき推計量208万トンのうち、焼却や再利用などによる処理が済んだのは9万トン(4%)にとどまり、東北3県で最低。仮置き場への搬入率も59%で、他県より低い。環境省が発表。◦文部科学省は県内の学校、公園など約2700カ所で放射線量のリアルタイム測定システムの運用を開始22日◦県内の仮設住宅に約1万3千世帯、約3万1千人が身を寄せ、1323人が65歳以上の一人暮らしであることが判明。県まとめ◦福島市は最重点除染地域に設定した渡利地区で住宅の本格除染開始。住宅密集地の面的除染は県内初23日◦平成24年産米の作付けで、国と市町村との調整が難航していた1キロ当たり100ベクレル超500ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地域の作付けが、ほぼ認められる見通しに。県が方針を固め、農林水産省に伝える。◦今春の県立高入試で、各高校はⅡ期選抜(学力検査)の出願先変更を締め切り、最終倍率が確定。全日制平均は1.04倍で現制度になった平成15年以降最低。原発事故でサテライト校を設ける8校11学科で定員割れ。県教委が発表24日◦食品中の放射性セシウムの新基準値を話し合う厚生労働省の審議会は「一般食品」の1キロ当たり100ベクレルなど、現行の暫定基準値から4分の1~20分の1に大幅に厳格化する内容を正式決定。4月1日から適用◦環境省は、国が直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域の一部について100メートル四方ごとに空間放射線量を地上で測定した中間報告を公表。最も値が高かったのは福島第一原発から西に約4キロ離れた双葉町山田の年470ミリシーベルト(毎時89.9マイクロシーベルト)。高い地点と低い地点が入り組んで分布25日◦伊達市で国際放射線防護委員会(ICRP)の対話集会「ダイアログセミナー」が開幕。26日に放射能対策の情報発信、住民対話の継続などを盛り込んだ、政府と県への提言まとめる26日◦東京電力福島第一原発事故による中間貯蔵施設設置などを協議する国と双葉郡内8町村長との意見交換会が中止。双葉地方町村会長の井戸川克隆双葉町長が「政府との信頼関係に問題が生じた」と反発し、欠席したため。出席した5町村長は国と非公式に懇談し、県を交えた8町村との協議の場設置を確認27日◦平野達男復興相は避難区域の新たな3区域への再編で「字単位」を基本とすると示す。賠償で補えない帰還などに関わる支援をする。長期帰還困難者が出る場合、避難元と避難先双方の自治体を支援◦大熊町から避難した夫婦が損害賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた和解仲介手続きは、東電が住めなくなった住宅損害を含む計約2300万円を支払うなどを条件に和解成立。住宅損害分の和解成立は初めて28日◦農水省は平成24年産米の作付け方針を発表。23年産米で1キロ当たり100ベクレル超500ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地域は、徹底した生産管理や全袋検査を前提に作付けを容認。500ベクレル超の地域は制限するが、県と市町村が「字」単位に絞り込むことが可能◦自主避難者への賠償で、23市町村から区域外などに避難した妊婦と18歳以下の子どもに対する東電の支払額は、原子力損害賠償紛争審査会の指針より20万円増の1人当たり60万円に。東電が発表◦経産省専門検討会は本県産の砕石、砂利の放射性セシウム濃度を1キロ当たり100ベクレル以下とする暫定的出荷基準案をまとめる。基準超は出荷停止。4月適用29日◦県は東日本大震災復興特別区域法に基づき「ふくしま産業復興投資促進特区」「ふくしま医療関連産業復興特区」の認定を復興庁に申請。本県で初めて◦独自の弁護団を結成した双葉町は原子力損害賠償紛争解決センターに初の集団申し立て。22世帯47人分で、最低月額35万円の慰謝料を含む総額約4億5千万円3月1日◦全域が旧緊急時避難準備区域だった広野町が、役場機能を約1年ぶりに本来の庁舎に戻し業務再開。役場ごと避難した9町村で行政帰還は初めて◦県立高のうち全日制87校と定時制6校で卒業式。1万5821人が巣立つ。サテライト校を置く9校のうち、原町を除く8校は本校と違う会場で挙式2日・復興庁は東日本大震災の被災自治体への復興交付金を活用した事業への第1回配分額を決定。本県分は県と11市町村の計603億円(総事業費ベース)で、申請額の6割に圧縮。7市町村は見送り・原発事故の前線基地とされた大熊町のオフサイトセンターが報道陣初公開3日◦東電は福島第一原発2号機の原子炉圧力容器底部で、温度計の一つの値が異常に上昇し、正しい値を示していない可能性があるとして監視対象から外したと発表◦震災で被災した企業の二重ローン問題回避のために設立された東日本大震災事業者再生支援機構が仙台市で発足式。本県被災企業などを支援4日◦東日本大震災から1年を前に、楢葉町の東日本大震災犠牲者追悼式。警戒区域となっている町内の天神岬スポーツ公園で、津波で犠牲となった

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