FUKUSHIMAいのちの最前線

553/608

第5章次世代へ伝えるFUKUSHIMA いのちの最前線547【調査の目的】 東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故による県内の放射能汚染を踏まえて、長期にわたり県民の健康を見守り、県民の安全・安心の確保を図ることを目的として、全県民を対象とする福島県「県民健康管理調査」を、福島県から受託して実施している。 この健康管理調査を通して、継続的な調査・健診を実施し、健康被害の早期発見、早期治療、さらには研究・教育・診療体制を整備しながら、将来にわたる県民の皆様の健康増進につなげていく。【推進体制】 放射線被ばく対応に関する有識者で構成する福島県「県民健康管理調査」検討委員会の指導・助言のもと、福島県と一体となり推進している。 本学の推進体制としては、平成23年6月から専従職員を配置するとともに、9月には「放射線医学県民健康管理センター」を立ち上げ、さらに、この4月からは、専従の事務局として「健康調査課」を発足させた。 今後とも調査の進ちょくに合わせ、順次組織の拡大・充実を図っていく。健康調査課県民健康管理調査調査の目的・推進体制事務局職員の配置状況�平成24年4月1日現在法人職員県派遣非常勤准職員民間派遣他県応援その他計事務系181117201278専門職105116計2811222112094福 島 県福島県「県民健康管理調査」検討委員会福島県保健福祉部健康増進課・地域医療課健康管理調査室公立大学法人 福島県立医科大学委託放射線医学県民健康管理センター学内外専門委員センター長副センター長疫学部門臨床部門情報管理部 門広報部門国際連携部門副センター長理 事〔県民健康管理担当〕理 事〔管理運営担当〕事務局次長事務局:健康調査課放射線医学県民健康管理実施本部理 事 長推進体制

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です