FUKUSHIMAいのちの最前線

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318福島医大 高度医療緊急支援に係る実績について療に適応することを検討している。この事業は、一般制度化(診療報酬など)を目指すため、モデル事業(全国25ヶ所)を展開するものである。今回の原発事故に際して、患者の移送に際して際立ったのは、長期入院していた慢性期の精神疾患患者の多さであった。これは、他の欧米諸国に比して、際立って多い。精神障害者アウトリーチ推進事業とは、「未治療のものや治療中断しているものなどに対し、専門職がチームを組んで、必要に応じて訪問支援を行う「アウトリーチ」により、保健・医療・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うことにより、在宅生活の継続を可能にするもの」である。この事業を利用して、今回我々が導入を検討している治療プログラムは、ACT(assertive community treatment;包括的地域生活支援プログラム)である。これは、本来なら入院が必要とされているような重傷者を対象に、原則的には利用者と治療契約などが交わされ、医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士などの多職種による訪問形態である。 現在、東日本大震災への救難復興のために、第一次補正予算案が4月22日に閣議決定され資料が公開された。(厚労省関係概要)http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/11hosei/dl/hosei01.pdf○総額4兆153億円(震災関係)のうち、1兆8407億円が厚労省関係であり、内訳は、被災者への支援、被災地の復旧支援と電力確保対策、雇用・労働関係の支援である。被災者への支援の中には、 医療介護障害福祉の利用料負担・保険料軽減�(1142億円) 仮設診療所等の整備�(14億円) 被災した高齢者、障害者、児童への生活支援等�(98億円)の項目がみられ、3番目のものには、避難所等での専門職種(精神保健福祉士が例示)による相談・生活支援が挙げられている。 仮設診療所等の整備の項目は、今後の相双地区の精神科医療体制の構築に活用できる可能性があると考えられ、これらを利用することにより、上述したACTの拠点となる診療所を建設し、精神科診療の拠点を、公立相馬病院から移行させることを検討している。�(文責 矢部博興)[ ]内は、震災後からの延べ数1)支援した教員数:16名[16名] 本部からの協力:国立病院機構(九州地区)・看護師[5名]2)活動日数:21日[115日]3)支援した市町村等 [相双保健所管内]相馬市 [いわき市]いわき市 [会津保健所管内]会津保健所・大熊町1)県内の大規模避難所は統合・集約化がすすみ、二次避難所としているホテル、旅館等への移動が続いている。また、他県からの医療支援チームおよび保健支援チームの応援が多くなってきており、4月末まではこの状態が続くと見込まれている。2)上記1)の状況から避難所保健支援チームは大規模避難所への支援活動から二次避難所や在宅住民を対象とした活動にシフトしてきている。3)本学災害対策本部に国立病院機構(九州地区)看護師10名(4/18~4/22)が配置され、そのうち5~7名/日が避難所保健支援チームで活動された。4)国立病院機構(関東地区)看護師5名が4/25~4/28の4日間、本学災害対策本部に配置される予定である。このうち、避難所保健支援チームに4/26(火)、4/28(木)の2日間に各3名の看護師が加わる。【相馬市】1)支援活動内容平成23年4月12日から4月18日までの本学部教員等による避難所支援経過状況支援活動内容等避難所保健支援チーム活動報告書(H23.4.12~4.18)看護学部 結城美智子

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