FUKUSHIMAいのちの最前線
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2821 福島県立医科大学関係(1)本学との連携に関する協定(教育研究診療の進展、被ばく医療・放射線影響に関する研究拠点の形成等)の締結(H23.4.2)(2)専門家等の派遣〇山下俊一教授を本学の特命教授に任命(H23.4.1)〇山下俊一教授が本学の副学長に就任(H23.7.15)〇被ばく医療専門の医学講座として平成23年10月に新設した放射線健康管理学講座の教授に長崎大学病院永井隆記念国際ヒバクシャ医療センター准教授の大津留晃氏が就任。(3)本学の緊急被ばく医療班の支援〇本学の緊急被ばく医療班にH23.3.15より原子力災害医療支援チーム(医師、放射線物理士、診療放射線技師、看護師で構成)を派遣。二次被ばく医療体制の構築、原発作業者や自衛隊の健康対応トリアージに対応。一般避難民への被ばくスクリーニングも並行して行う。(4)学生、職員向けの講演の実施〇本学の職員向けに「今回の震災における子供と母親の安心・安全のために」と題した講演を山下俊一教授、高村昇教授、松田尚樹教授が実施(H23.3.18)。〇本学の全学職員等向けの講演を高村教授が実施(H23.4.4)。〇本学の全職員に向けに「放射線測定の解釈と判断」と題した講演を松田尚樹教授が実施(H23.4.22)。〇本学の入学式に際して、新入生を対象に「放射線といのち」と題した講演を山下教授が実施(H23.5.13 1日2講演)。(5)本学による医療支援の共同実施〇南相馬市の屋内待避区域における在宅療養者の診療に参加(H23.4.4〜)。(6)その他〇本学の入試合格者から、原発事故の影響不安を理由に辞退者が出たことについて大戸医学部長、阿部副学長による記者会見に山下教授も参加し、現状では放射線不安はないこと等のメッセージを発信。2 福島県全般(1)緊急被ばく医療対応関係〇原子力災害医療支援チームの派遣 H23.3.13に同チーム(医師、放射線物理士、診療放射線技師、看護師で構成)を派遣、3.15より福島県立医科大学を拠点として活動開始、福島県立医科大学に二次被ばく医療体制を構築し、原発作業者や自衛隊の健康対応トリアージに対応。一般避難民への被ばくスクリーニングも並行して行う。(再掲)〇緊急被ばく医療活動の支援物資の提供 ガイガーカウンター、ポケット線量計、安定ヨウ素剤などの支援物資を水産学部の付属練習船長崎丸で運搬(小名浜港で陸揚げ)し提供。(2)県民への放射線に対する知識の伝達〇山下俊一教授、高村昇教授が県放射線健康リスク管理アドバイザーに就任(H23.3.19)、以降、地域住民や医療従事者等に対する講演を多数実施。(3)医療支援活動〇福島県知事の要請を受けて南相馬市に医療支援チーム(医師1名、歯科医師1名、看護師1名を基本に構成)を派遣し、主に在宅診療活動を実施(H23.4.2〜5.30の2ヶ月間)。〇長崎大学独自の取り組みとして、南相馬市等に引き続き医療支援チーム(医師1名、事務員1名で構成)を派遣し、避難所等を巡回(H23.6.2〜6.27の1ヶ月間)(4)その他〇福島県警察本部の要請により、相馬市及び南相馬市において、医歯薬学総合研究科法医学教室池松和哉准教授が死体検案に協力(H23.3.15〜3.23)。〇福島大学との連携に関する協定(教育や研究の発展、放射線に汚染された環境修復、放射線医療の研究や支援、放射線医学のリテラシー教育の充実等)の締結(H23.7.28)。長崎大学による支援活動の概況企画財務課

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