福島復興に向けて政府へ提言書を提出しました。

9月8、9の両日、福島ビューホテルにおいて、国際専門家会議「放射線と健康リスクを超えて〜復興とレジリエンス〜」（主催：日本財団、共催：笹川記念保健協力財団、福島県立医科大学、協力：長崎大学）が開催されました。

この会議では、避難生活や放射線が及ぼす健康への影響を国内外の専門家が検証し、今後の復興の在り方について多彩な報告と活発な議論が行われました。福島県立医科大学も県民健康調査とその分析結果などを発表。そして、世界保健機関（WHO）、国連科学委員会（UNSCEAR）、国際放射線防護委員会（ICRP）など多くの国際機関の専門家との意見交換では「原発事故による被ばくレベルは、放射線による健康影響が認められないほどに低く、将来的にもその可能性は低いだろうということをデータが示している」という点で一致しました。しかしその一方で、住民には依然として放射線に対する不安があるほか、長期にわたる避難生活などにより肥満やうつ病など精神面や健康面で2次的な影響が深刻化している実態も明らかになりました。

これら2日間の論議を踏まえ、国際専門家会議組織委員会は政府への提言をまとめ、9月11日、首相官邸において、安倍首相に直接提言書を手渡しました。本学菊地理事長も笹川陽平日本財団会長とともに官邸を訪問し、保健医療・地域福祉サービス従事者の増加や、医大が行っている県民健康調査の強化などを要望。これに対し安倍首相は「提言を参考に地元市町村、福島県立医科大学とともに健康で安心した生活が取り戻せるよう全力を尽くす」と述べました。

〔参考資料〕　※PDFで開きます
● 第3回福島国際専門家会議　　 放射線と健康リスクを超えて 〜復興とレジリエンスに向けて〜
　 提言書　http://goo.gl/qwDuk6　／ （English） http://goo.gl/B7HzKd